市政の動き−議会報告
【11.03.15】南安城駅のバリアフリー
南安城駅と三河安城駅のバリアフリー化を―宮川議員が一般質問―
３月４日、日本共産党の宮川かねひこ議員は、名鉄西尾線南安城駅とＪＲ三河安城駅（在来線）南口のバリアフリー化、中心市街地拠点整備事業、固定資産税の減免の拡充などについて一般質問しました。
南安城駅―名鉄に要請していく―
南安城駅は１９８１年（昭和56年）に開業し、利用客は09年度１日３７７２人です。
安城市は、「都市マスタープラン」のなかで、環境や高齢者などに配慮した公共交通機関の充実と利用客の促進を図るとして、駅をはじめとする公共交通機関のバリアフリー化を進めるとしています。
国は3,000人以上の駅を検討
「高齢者、障害者等の移等円滑化の促進に関する法律」が06年12月施行され、１日５０００人以上の駅はバリアフリー化が義務付けられました。そして現在、利用客３千人以上の駅のバリアフリー化を検討しています。
宮川かねひこ、ふかや恵子両議員は、09年７月に名鉄に出向き、新安城駅と南安城駅のバリアフリー化を要請しました。名鉄は、「新安城駅は10年度中に実施しする」「南安城駅は４千人の利用があり、全体の状況をみて実施時期について検討していく」と答えました。
新安城駅は昨年12月に北口に、今年２月に南口にエレベーターが設置されました。
宮川議員は、南安城駅は「ホームまでの階段が51段あり、早急なバリアフリー化が求められている」と質しました。
市は、「国の動向を見据えながら鉄道事業者に要請」に行くと答えました。
三河安城駅南口―市の認識はバリアフリー化は確保できている
ＪＲ三河安城駅は「都市計画マスタープラン」で西三河の玄関と位置付けています。
在来線の三河安城駅北口にはエレベーターが設置されていますが、南口はまだ設置されていません。女性の高齢者が右手にハンドキャリー、左手にハンドバック、背中にリュックサックを背負って、足を引きずるように階段を上がっていく姿を見かけることもあります。
宮川議員は南口にエレベーターの設置を求めました。
市は「（構造上、エレベーターの）取り付けができない」「南口は新幹線駅との自由通路のスロープにより、バリアフリー化は確保できている」と答弁しました。
しかし、自由通路のスロープは長く、傾斜もあって、高齢者や障害者にはとてもバリアフリー化は確保できているとはいえません。
中心市街地拠点整備―市が損をすることないか
安城市は、ＪＲ安城駅を中心とする中心市街地活性化を図るとして、更生病院跡地に拠点施設を整備する中心市街地基本計画書を２０１０年３月に策定しました。
図書館や民間事業者の入る建物、駐車場、公園などを整備する計画です。
２０１４年度の工事着手を目標に、11年度から実施方針や要求水準書等作成し、12年度に実施方針を公表し、13年度に事業者選定、基本協定締結、事業契約など進めていくとしています。
市は事業手法として定期借地権方式を「優れた手法と考えて」いるとしています。
定期借地権方式で拠点施設を整備した場合、市は民間事業者に土地を貸し地代を得ます。民間事業者は建物、駐車場などを整備し、市から図書館などの家賃を得るとしています。
いま、豊川市など大型店が撤退する事例が多くあり、市内でも、ダイエーやユニーなど最初は好調でしたが撤退していきました。
多くの市民は中心市街地が活性化することを望んでいますが、妙案はありません。
もし、民間事業者が契約の途中で破綻した場合、市が損害を被ることも予想されます。市は損をしないような契約を考えているとしていますが、相手があることですから、都合のよい内容で契約できる保証はありません。 また、車の渋滞や駐車場の確保の問題もあります。
宮川議員は、「自治体が見通しをもてない事業に多額な税金を投入し、職員を配置して進めるのは問題がある」「公設で図書館と公園を中心にした整備も一つの方向ではないか」と質しました。
固定資産税の減免―宅地200㎡、建物120㎡は過大な資産と答弁
「固定資産税は老後の年金生活者には負担が重い」など、日本共産党の市民アンケートに固定資産税の引下げを求める声が多く寄せられています。
安城市の固定資産税減免は高齢者の場合、68歳以上、65歳以上のひとりぐらしなどの人で、宅地２００㎡以下、住宅（床面積）１２０㎡以下で、世帯全員が非課税としています。10年度の高齢者世帯の減免は１２６件です。
碧南市は宅地、家屋の面積制限などがなく、２４８件の減免となっています。
宮川議員は碧南市を参考にした減免制度の拡充を求めました。
市は、住宅２００㎡、家屋１２０㎡以上は過大な資産として、拡充は考えていないと答えました。
