市政の動き−議会報告
大規模保育園の解消を
ふかや議員が３月市議会で質問
３月７日の一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は、大規模保育園の解消や子ども・子育て新システムについて質問しました。
「大規模園では現に問題が起きている」
リーマンショック、トヨタショックなどによる経済不況が続く中で、働き続けたい、働いて少しでも家計の足しにしたい、という女性が増えています。
そのようななか、全国的に待機児童が増えていますが、安城市は「待機児童ゼロ」としています。
しかし、市内の公立保育園には定員２００名を超える園が５園もあります。
ふかや議員は昨年１２月議会で、大規模園では「児童と保護者の顔が結びつかない」「生活発表会を年齢別でしか開けない」などの弊害が出ていること、保育士からは「せめて２００名以下にしてほしい」との声が出ていることなどを紹介し、大規模園の解消を求めました。
しかし、そのときの市の答弁は「すぐ建設する予定はない」というものでした。
「新設を考えている。民間と協議したい」との公開討論会発言を守れ
ところが、市長選を目前にした１月１６日、安城青年会議所主催の公開討論会が開催されました。
その中で神谷市長は、市民からの質問に「市街地ではマンモスになっていて、周辺の農村部では定員割れしている。低年齢児を預けたいという希望が増えてきている市街地近くに保育園をつくっていく必要があり、新設を考えている。民間と市で協議したい」と発言しています。
ふかや議員は、この発言は選挙公報や市政レポートなどには書かれていないが、公開討論会という公の場で発言されたものであり、公約と同じである。大規模園の解消計画を明らかにするよう求めました。
市は逃げるが、低年齢児の保育需要＝大規模園ではないのか
市の答弁は、「市長は増加する低年齢児の保育需要に対応するためには、新たな施設が必要となるとの考えで言われたことであり、大規模園の解消を図ることを目的としたものではない」「解消のために公立保育園を新設することは、現在のところ考えていない」というもの。公開討論会での市長の発言に沿っての質問であるにもかかわらず、市長は答弁に立ちませんでした。
「低年齢児の保育需要の高いところ」と「大規模園があるところ」は、基本的には一致しているはずです。
市長は公約を守る立場で新設園の建設に向け、足を踏み出すべきです。
