市政の動き−議会報告
【11.04.05】市営住宅の増設、連帯保証人制度で質問
低所得者への市営住宅の供給は急務
リーマンショック、トヨタショックなど長引く不況のなか市内の賃貸マンションや、アパートの空き室を多く見かけます。
そのような中でも、市営住宅の申込みは２００９年度で入居戸数44戸に対し応募者数は２３８人で５・４倍の倍率でした。これは所得が低く、民間のアパートに入居できない人がいることを示しています。
今、年間収入２００万円以下の労働者が全国で１０００万人を超えていますが、安城市もその例外ではありません。
市民生活に寄り添った住宅施策を
１９５１年の公営住宅法は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」と定め、「地方公共団体は、常にその区域の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」としています。
市の住宅マスタープランも「多様な世代の居住ニーズに対応した『公的住宅』の整備を進めることが必要と考えられる」と必要性を認めています。
ふかや議員は住宅に困っておられる市民の例や、老朽化した市営住宅の建替え時に戸数を減らしているため、管理戸数が減少していることなどを指摘し、市営住宅の増設を迫りました。
市は「既存住宅の改修は継続してゆくが、新たな住宅を建設する考えはない、建替え時に戸数を増やすことを含め検討する」と述べるにとどまりました。
市民の生活実態をよく調べ、一刻も早く市営住宅を建設すべきです。
親でも連帯保証人になれない―月25万円以上の年金がないとダメ！―
安城市は４月１日から市営住宅の連帯保証人の要件を変える方針です。
一定の要件が整えば親族でなくても保証人になることができるなどの改善をする一方で、保証人に実態にそぐわない所得条件を求めています。例えば年金受給者の親が子どもの保証人になろうとする場合、年金月額が２５８，０００円なければ連帯保証人になることができないというものです。これだけの年金を受給している市民がどれだけいるのでしょうか。これでは年金生活をしている市民はわが子の連帯保証人にさえなれません。
ふかや議員はこのような所得要件の規定は中止すべきと質しましたが、市はその方向は示しませんでした。 これでは保証人がつくれないために市営住宅への入居ができないケースも生まれます。中止すべきです。
