市政の動き−議会報告
【14.04.13】大増税路線にストップを
日本共産党が全県いっせい宣伝
日本共産党愛知県委員会は４月７日、「だまっていたら10％！いま怒りの声を上げるとき」と消費税に反対する全県いっせい宣伝を行いました。安城では、宮川・ふかや両議員が、午前７時からJR安城駅北口で宣伝しました。
低所得者ほど負担の重い消費税。「小さく産んで大きく育てる」と89年に３％で導入された消費税は、97年には５％に引き上げられましたが、その後16年間、増税を許しませんでした。
12年８月、消費税増税法を廃案一歩手前まで追い詰めたのは、１７００万人の署名に示された国民の運動と世論の力でした。（写真は金山総合駅で宣伝するもとむら伸子さんら）
増税中止の世論をいっそう広げよう
安倍内閣は、今年12月に来年10月からの10％への増税を「最終決断」し、消費税の連続増税への暴走に突き進んでいます。
96年当時、「年収３００万円以下」が１０００万世帯となり話題に上りましたが、現在「年収２００万円」に届かない貧困層が１０９０万人にも達しています。
そのうえ低賃金で、不安定雇用の非正規雇用で働く人の割合は37・６％に達しています。
増税は今後、貧困と格差の拡大をいっそう深刻化することは明らかです。
増税法付則18条には、景気動向で増税の「停止」を含め措置を講ずるとあり、これは増税中止の要求の根拠となるものです。
来年15年は、全国でいっせい地方選挙が行われます。切実な住民要求とともに消費税増税に対する態度も判断材料です。
増税中止の運動を高め、国民・住民の声を反映する国会議員、地方議員を大きくする必要があります。
