【14.04.13】名大減災連携研究センターに職員派遣

防災対策強化特別委員会等で報告

　安城市は、大規模災害が発生した場合、行政自身も被災し、通常業務を平常時と同様に行うことは難しくなると想定しています。
　そこで、安城市業務継続計画〈地震災害対策編〉を今年３月に策定しました。計画に盛り込まれた一例として「非常時優先業務実施に係る課題と対応」が掲げられ、地震による市役所庁舎や職員の被災により様々な制限が発生する中で、非常時でも優先業務を実施しなければならないため、参集マニュアルの整備、周知をするとともに再任用職員やOB・OGの活用で人員の確保を図るとしています。
　また、東海・東南海・南海地震被害予測調査にあたり、職員も専門的な知識を習得する必要があるとして、職員１名を１年間、名大・減災連携研究センター（センター長は福和伸夫氏）へ派遣し、官学の連携を図るとしています。(写真は名大名古屋キャンパス内の減災館)