市政の動き−議会報告
【14.04.20】教育委員会「改革」法案 教育の自由・自主性を侵害
安倍政権のゆがんだ教育を各地に広げようとしている
教育委員会を首長の支配下におこうとする教育委員会「改革」法案が15日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだ」と反対を表明しました。
法案は、（1）教育委員会から教育長の任命権や指揮・監督権を奪い、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命する（2）首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する「大綱」を策定する―ことなどが柱です。
宮本議員は、首長が「愛国心教育の推進」など教育内容に踏み込み「大綱」を策定することも可能にし、教育委員会はそれに従わなければいけなくなると指摘し、「首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになる」と危険性を告発しました。
宮本議員は「求められるのは住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革だ」と主張。そして、安倍首相が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などとした教科書を賛美し採択を求めてきたことをあげ、「安倍政権が狙うゆがんだ教育を首長のトップダウンを利用しながら、各地に広げようとしている」と批判しました。
橋下大阪市長 「改革」法案の先取り
首長の政治的な考え方で教育が左右されれば、どうなるのか。橋下徹大阪市長の例を見てみましょう。
橋下氏は教育委員会の反対を押し切って、教育についての基本条例を制定し、大阪の教育振興基本計画は首長が策定するとして、「大綱」を首長が策定する「改革」法案と同じです。
いっせい学力テストの学校ごとの平均点公表を迫り、拒否する教育委員たちを「くそ教育委員」と罵り、平均点の公表を原則的校長に義務づけました。
また、「民間人校長」を強引に導入。ところが11名の民間人校長のうち６名が「保護者にセクハラ」などの問題をおこし、２名がすでに辞任しています。
「政治的中立性の確保に懸念」教育長
３月市議会一般質問で「今後の教育委員会のあり方について」質問があり、本田教育長は「首長に強い権限を集中することになると首長が変わるたびに教育方針が変わり、政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念を抱かざるを得ない」と答えました。
神谷市長は「教育行政の政治的中立性が確保されるのであれば、最終権限がどちらになっても安城市の場合、大きな変化が生じないと考える」と答えました。
「改革」法案は政治的中立性の確保はできません。
