市政の動き−議会報告
【14.06.07】くらしを圧迫！ 軽自動車税を大増税
6月市議会に条例改定案を提案
６日に開会された６月市議会には、市長から条例改正案や補正予算案などが提案されます。
条例案のなかには、軽自動車税を大幅に引き上げる市税条例の一部改正案が含まれています。税率引き上げは、消費税増税と合わせ、市民のくらしを直撃するものです。
自動車取得税引き下げに伴う代替財源確保のため引き上げ
自動車取得税の税率が、今年４月から自家用自動車（軽自動車を除く）について５％から３％へ、営業自動車・軽自動車については３％から２％へ引き下げられました。
自動車業界は、消費税増税に合わせて、以前からあった「自動車取得税は二重課税となる」との主張をいっそう強め、自動車取得税の廃止を求めてきました。今回の税率引き下げは、政府がこの要求にこたえたものです。
自動車取得税の引き下げにともなう減収分を、軽自動車税や原付・オートバイなどに係る軽自動車税の増税で確保しようとするもので、到底、認められるものではありません。
５０cc以下の原付は一気に2倍に
主な軽自動車税の引き上げは、右表の通りです。自家用の軽自動車の場合、７２００円が１万８００円へと１・５倍に引き上げられます。軽４輪車等については、新税率の適用対象となるのは、２０１５年４月１日以後に最初の新規検査を受ける新車のみです。
また、原付及び２輪車も約１・５倍に引き上げられます。とりわけ、50cc以下の原付については、税率の引き上げ幅が最も大きく、１０００円が２０００円へと一気に２倍に引き上げられます。原付・２輪車には登録制度がなく、新車・中古車の区別が困難であるとして、新税率の対象を限定するなどの措置はとられておらず、２０１５年４月１日から実施されます。
軽自動車は、価格や維持費等が比較的、安価であるために多く普及しています。自動車取得税減税のツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して、消費税増税に加え二重の負担を押しつけるものです。
