市政の動き−議会報告
【14.06.21】低所得者でも安心して住み続けられる住宅政策を
最高時の比べ43戸も現象、市営住宅を増やせ
日本共産党が行ったアンケート等には住まいに関する痛切な声が寄せられています。
アルバイトと年金で生計を立てている一人暮らしの男性は、昨年７月に「単身者用の市営住宅は新田住宅しかない」との市の説明で申し込みをしたが、５月14日現在、まだ13人待ちとのことで「いつ入居できるか」「単身者用の市営住宅が少なすぎるのではないか。今後、単身者の入居希望が益々、増えるのではないか」と言っておられます。
市営住宅の管理戸数は、１９９１年が９１８戸で最多、現在は８７５戸で43戸も減っています。一方、人口は18万４０００人と４万人も増えています。
ふかや議員は、市営住宅を新たに建設することや、老朽住宅を建て替える際は、従前より戸数を増やすこを求めました。
「既存住宅の改善を最優先課題としており、新たな住宅建設は考えていない。耐震化は今年度で完了する。井杭山・広畔住宅は、建て替えに向けＰＦＩ手法を活用した整備を含め検討している。単身者の入居希望も増えており、間取りも考え、管理戸数を増やすことも検討したい」と答弁しました。
家賃補助制度の導入を！
単身者の入居申し込み状況は、03年抽選型住宅の場合、募集戸数２戸に対し、応募件数28件、入居戸数２戸のみとなっています。
このようなもとで、家賃が高い事がわかっていても、民間賃貸住宅に入居せざるを得ない実態があります。
ふかや議員は、一定収入以下の低所得者に、市営住宅家賃との差額の一定部分を補助する「家賃補助制度」の導入を公営住宅法の目的を示しつつ提案しました。
市は、将来の公営住宅を補う有効な対策の一つ、先行事例の補助金交付状況や効果など検証し、今後の検討課題としてゆくと答弁しました。
空き家バンク制度の創設を
空きや対策は、防犯・景観上からも必要ですが、ふかや議員は、有効活用する視点から「空き家バンク制度」の創設を提案しました。 これは「行政が市民に仲介して空き家を減らす一方、市営住宅に住めない住宅困窮者に住まいを提供する」ものです。
市は、「空き家の適正管理対策を大きなテーマと考えているが、防災・防犯上や環境・景観上に重点を置いた対策に取り組んでいきたい」と答弁しました。
