市政の動き−議会報告
【14.06.29】国と首長の支配に道開く教育委員会制度「改正」法
見解求めても市長答弁に立たず
教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている教育行政の組織です。
教育委員会制度を変える地方教育行政法改正案には２つの問題があります。
１つは教育施策の方針「大綱」は、国の方針を「斟酌」してつくるとしており、教育への国家的支配を強めるものです。しかも「大綱」の決定権は首長にあります。
２つは、新教育長です。現行制度は教育委員会が教育長を任免していますが、教育長が教育委員長を兼ねることになり、力関係が逆転します。
「大綱」で教育方針をしばったうえで、新教育長を通じて教育委員会を支配していくことが可能となります。
宮川議員は神谷学市長に「教育行政の中立性が確保されると考えておられるのか」と質しました。
市長は答弁に立たず、浜田副市長が「首長を教育行政の最終責任者とする中央審議会の答申よりも、教育行政の政治的中立性を重視したものであると思います」答弁しました。
教育長「首長の権限が強くなる」
宮川議員は、今年の３月議会で本田教育長（当時）は「教育行政の政治的中立を考えるとき、ある一定の人物に権限を集中することはよくない」、現在の制度は「すぐれた仕組みである」と答弁されているとして、教育長の見解を求めました。
教育長は、「首長の権限が強まる内容も含まれいる」としつつ、「教育委員会を教育行政の最終権限をもつ執行機関として残すことで、政治的中立性が担保されると聞いている」と答えました。
首長の権限が強くなることが教育委員会の独立性を奪うことになります。
同意のないまま「大綱」に記載は望ましくない
日本共産党の田村智子議員は12日の参院文教科学委員会で、教育委員会「改正」法案の運用について見解を質しました。
知事が策定する「大綱」に学力テスト 結果公表など記載されていても従う義務はない。首長の「大綱」記載について、「教育委員会の同意がないまま大綱に記載することは望ましくない」と答えました。
また、教科書採択、教職員人事、首長が属する政党の主義に基づく偏った教材の使用や教育の実施は、首長と教育委員会が協議する総合教育会議の議題にすべきでないとしています。
