市政の動き−議会報告
【14.06.29】消防団員の報酬・手当の引き上げを！
東日本大震災を受け、消防団の充実・強化が急務
消防団とは、「常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害時に自宅や職場から駆け付け、その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員」のことです。
消防団は、初期消火活動に重要な役割を果たしています。しかし、最近は入団者も減り、ピーク時（１９５４年）の２０２万人余から８８万人弱（２０１３年）と１１４万人余も減員し、４３％となっています。
一方で、東日本大震災を受け、大規模災害時の消火、救援活動、住民の避難誘導など、消防団の果たす役割が見直され、消防団の充実・強化にとりくむ自治体が広がっています。そのための消防団員の待遇改善は急務です。
報酬金額を含めて充実・強化していく
宮川議員は６月議会一般質問で、国の報酬（地方交付税単価）と安城市の報酬を比較し、「団長は国の２倍となっているが、団員は国より５００円少ない金額になっている。また、出動手当が国は７０００円、市は３１００円」としている理由について質しました。
市は、報酬も手当も「近隣市の状況を考慮し、独自に決定した」「報酬金額を含めて、消防団を充実・強化するよう検討していく」と答えました。
