市政の動き−議会報告
【14.07.06】消費税増税―市民・市財政に大きな影響
市条例の改定案 自民系・トヨタ系・公明が賛成
６月市議会に提案された「安城市税条例の一部を改正する条例案」は、25日の市議会最終日の採決で、自民系やトヨタ系、公明党の議員の賛成により、可決されました。日本共産党は、軽自動車税の増税など市民負担を増大させる内容であり、反対しました。
法人市民税の税率引き下げ―8億7,000万円（2016年度）の減収
市税条例改定案の主な内容は、軽自動車税の増税と法人市民税法人税割の税率を引き下げるものです。
軽自動車税の税率引き上げ内容は、本紙１４７７号（６月８日付）でお知らせした通りですが、これによる市民の負担増は、すべてが引き上げられる２０１６年度で7,900万円にのぼります。
法人市民税法人税割の引き下げは、消費税率５％を８％に引き上げたことにともない、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差がいっそう大きくなることが予想されます。
そのための対策として、政府は新たに「地方法人税」（国税）を創設しました。
具体的には、法人市民税法人税割の税率を、12.3％から9.7％へと2.6ポイント引き下げます。この引き下げ分は、「地方法人税」として徴収され、地方交付税特別会計に繰り入れられます。
したがって、企業の実質的な負担は、これまでと変わりません。
ところが、安城市にとっては、この部分が減収となってしまいます。市の説明によれば、その影響額は、２０１６年度の場合、８億7,800万円にのぼるとしています。消費税増税による工事請負費や物品購入などの負担増が、今年度の場合で約４億円にのぼることが明らかになっており、市財政がこうむる影響は大です。
消費税増税反対が72.6％・・・日本共産党のアンケート
日本共産党安城市議団は現在、市民アンケートをお願いしています。
かつて実施したどのアンケートより多くの方々から回答が寄せられています。
そこには、安倍政権に対する批判とともに、多くのご意見・ご要望が寄せられています。
そのなかで、消費税が４月から８％に、来年10月から10％に引き上げられることについて、「反対」と回答した方は、72.6％で、「賛成」の13.0％、「その他」の14.4％を大きく引き離しています。また、「食料品と宝石が同じ税率では納得できない」「長生きするのもつらい今日この頃です」「年よりは死ねということか」等々、切実な声が出されています。「消費税の増税はゴメン」の声を大きく広げましょう。
