市政の動き−議会報告
【14.07.13】全国学力テストの学校別平均点公表はすべきでない
小学６年・中学３年の３９２９人が対象
全国学力テストは２００７年度、第１次安倍内閣の時に本格開始され、民主党政権下で抽出方式になりましたが、昨年度から全員調査に戻されました。
文部科学省は４月22日、小学６年と中学３年全員、約２２４万人を対象に７回目の全国学力テストを実施しました。安城市では小学６年１９７３人、中学３年１９５６人、計３９２９人を対象に受けました。
文科省は「調査により測定できるのは学力の一部分」「学校における教育活動の一側面」としつつ、８月下旬をめどに都道府県別の平均正答率（平均点）を公表するとしています。
今回から市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することが可能となりました。
市は４段階で公表
市町村教育委員会が学校別結果を公表することが可能となり、弊害がでています。
「学力テスト対策」として春休みの宿題、過去の問題などを使った補習が行われ、地域や学校間競争が各地に広がっています。
宮川議員は、（1）市教育委員会が結果を公表する理由とその内容、（2）学校別平均点の公表、（3）平均点をあげるための補習について質しました。
市は、今後の学習指導のためには「市全体の傾向について知っていただくことが大切」として、全国と比較し、「たいへんよくできている」「よくできている」「おおむねできている」「努力を要する」の４段階で公表する。また、学校ごとの結果、点数の公表や補習などは考えていないと答えました。
廃止して教育条件整備を
学校で普通に行われるテストは、授業でやったことを子どもたちがきちんと理解しているか、誰がどこでつまずいているのかを確認し、指導に役立てられています。
ところが、全国学力テストは結果が示されるのが実施してから数か月後で、子どもたちがどんなテストだったのか忘れた頃です。しかも、返ってくるのは答案用紙でなく、問題ごとにできたか、できなかったを示す表です。子どもは自分がどこでどう間違えたのかわからず、教師も具体的な指導ができません。
全国学力テストの予算は６１億円です。そんなお金があるなら、教職員を増やし、少人数学級にするなど教育条件整備に回すべきです。
