【14.12.19】２０１５年度の国保税据え置き

県下３位の財政力にふさわしい繰入額に

　安城市が２０１１年１１月に作成した「国民健康保険税税率改正説明資料」では、国保税を１２年度から県単位の広域化が予定されている１８年度まで、毎年６％引き上げ、１１年度比で１.５倍にする計画が示されています。
　市は国保税を１２年度と１３年度にそれぞれ６％、合計１２％（１世帯平均２万円）の大幅な引き上げを実施しました。
　しかし、１２・１３年度は国保税引き上げでの増収や国からの交付金の加算など、予定を超える繰越金を残すことができ、１４年度は引き上げを中止しました。
　宮川議員は、今年４月からの消費税の８％への引き上げで市民の暮らしは深刻になっているとし、15年度の国保税引き上げの中止を求めました。
　市は、今後、医療費が大幅に伸びない限り、「国保税率は据え置くことができる」と答えました。
　市は、国保会計への市独自の繰入額を「県平均並み」としています。宮川議員は、安城市の１３年度決算は県下３位の財政力だが、市独自の１人当りの繰入額は１万２８２７円で１４位。せめて県下３位の繰入額の豊明市（安城市の２倍、２万４４１４円）の水準まで引き上げることを求めました。