市政の動き−議会報告
【14.12.21】低所得の75歳以上2人世帯も医療無料にーふかや議員
ひとり・ふたり世帯に関係なく、市民税非課税世帯は無料化すべき
12月３日に開かれた市議会一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は後期高齢者福祉医療費給付制度をひとり暮らしだけでなくふたり暮らしの高齢者世帯にも拡大するよう求めました。
２００８年４月に後期高齢者医療制度が導入され、75歳というだけで別の医療保険制度に組み込まれ、それまで扶養家族で保険料を徴収されなかった人からも保険料が徴収されるようになり、その保険料は２年毎に引き上げられています。 受診した場合の医療費負担は、一部の高額所得者を除き１割負担です。１割であっても、低所得者には負担が重いことから市民税非課税のひとり暮らし高齢者には「後期高齢者福祉医療費受給者証」が交付され、窓口負担なしで医療を受ける事が出来ます。
ところが、同じ市民税非課税世帯であっても高齢者２人世帯の場合は、この制度が適用されません。
そのため、「友人と私は生活水準は同程度なのに、友人はひとり暮らしであるため医療費は無料。ところが、私は夫婦ふたり暮らしということだけで１割負担の有料。夫が亡くなったため、現在は無料になった」などの現象が起きています。
ふたり暮らしは助け合えるというが、経済的困難はひとりぐらしと同じ
質問に対し市は、「ひとり暮らしの方への支給は、愛知県がＨ20年３月で対象から除外したが、県内54市町村中、本市を含めた45市町村が単独事業として現在も継続実施している。ふたり暮らしの方は、ご夫婦などで日常生活においても、お互いに助け合える状況にある。従って、ふたり暮らし世帯の方への拡大は考えていない」と答弁。
ふたり世帯であっても経済的困難は同じです。
ふかや議員は、10月末現在、非課税のふたり世帯が３８８世帯あり、生活実態を見て改善すべきと指摘しました。
