市政の動き−議会報告
【14.12.30】消費税、介護の願い不採択
消費税をいくら増やしても経済が悪くなれば財政は悪化
「消費税に関する意見書提出を求める請願」は、総務企画常任委員会で「今後増え続ける社会保障を考えれば、１０％増税はやむをえない」などの意見が出され、不採択となりました。
宮川議員は討論で、１９９７年に国は消費税を５％に引き上げたが景気悪化などで税収が１４兆円も減ってしまった。消費税に頼らないで、富裕層や大企業への優遇をあらため、税制を「能力に応じて負担」に変える。同時に、大企業の内部留保を活用して、政治の責任で人間らしく働くルールをつくって、国民の暮らしに回るようにして、税収を増やすことができる、と訴えました。
公費投入でしか矛盾が解決しない
「要支援者に対する介護給付継続を求める陳情」は、経済福祉常任委員会で「『国は３原則として、一般会計からの補てんは行わない』こととしているので、国の制度改正が必要」などの意見がだされ、不採択となりました。
ふかや議員は討論で、国はこれまで３原則の遵守を求めてきたが、今回の改定で、「公費投入による低所得者の保険料軽減」が初めて法制化された。給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものだ。公費投入でしか介護保険制度の矛盾が解決しないことの表れだ。陳情にあるように、事業費が不足するような場合は、市から国へ要求していくことが、介護保険制度の持続性につながっていく、と指摘しました。
