市政の動き−政策見解
【15.01.24】日本共産党―政党助成金廃止へ国民的大運動を呼びかけ
20年間で各党が受け取った政党助成金6,311億円
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額は、１９９５年の制度開始から２０１４年までの20年間で６３１１億２４５９万円にのぼります。
昨年暮れの総選挙で自民党や公明党、民主党、維新の党など各党は、消費税増税を押しつけるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を主張しました。
ところが、投票日から５日後の12月19には、政党助成金の２０１４年最終分約73億円を山分けしました。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定める国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、廃止を求めています。
政党助成金を受け取った政党は43党、うち33党が消滅
政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は、･･･使途について制限してはならない」と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題です。小便器取り換え代、カーナビ代、高級料亭での飲み食い等々の支出が政党助成金を原資に行われてきました。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺させている頑強です。
政党助成金目当ての離合集散が毎年のように繰り返されています。20年間に政党助成金を受け取った政党は43党、そのうち消滅した政党が33党にのぼっています。
使い残しても国に返還せず
政党助成金を山分けしている政党は、使い残しても国には返さず、「政党基金」の名でため込んでいます。
ため込んだ額は２０１３年末で、民主党の１００億円余を筆頭に、自民党16億円余、公明党９億円余など合計１４７億５３００万円余にのぼっています。
日本共産党は、このような政党助成金制度は廃止すべきと主張し、国民的大運動を呼びかけています。
