市政の動き−議会報告
【15.05.27】許せない！ 社会保障のさらなる抑制
財務省が財政審に示す
財務省は、４月27日、財政制度等審議会の財政制度分科会に年金･医療・介護などの社会保障関係費の抑制策を提案しました。
介護分野では、今年度から介護保険料が大幅に引き上げられた一方で、特別養護老人ホームへの入所抑制や利用料２割負担の導入など、改悪がされたばかり。さらなる改悪など許せません。
要介護１など、軽度者に対する生活援助や福祉用具を自己負担化
介護保険関係では、下掲のように、要介護１など軽度者に対する生活援助や福祉用具のレンタル、住宅改修を「原則、自己負担化」して、介護給付から外すことを提案しています。また、一定以上の所得のある方の利用料は、８月から２割に引き上げられますが、この２割負担の対象を「住民税課税者」へ拡大することを示しています。
このようなことが実行に移されれば、介護難民をいっそうつくり出すことは明らかであり、中止すべきです。
財務省の社会保障抑制の考え方
〈社会保障の自然増の要因と考え方〉
○「高齢化に伴う伸び」はやむを得ない増だが、「その他要因に伴う伸び」に相当する部分は、制度改革や効率化等に取り組むことにより、伸びを抑制していく。
〈上記の考え方のもと介護関係では〉
△要介護１では、生活援助のみの利用件数が全件数の５割を超えている。自治体の予算の範囲内で実施する枠組み（地域支援事業）へ移行すべき。
△軽度者の福祉用具使用は日常生活で通常負担する費用と考えられ、また、軽度者の利用割合の高い住宅改修は個人の資産形成そのものであり、原則として自己負担（一部補助）する制度に切り替える必要がある。
△今年８月から一定の所得以上の者の利用料を１割から２割に引き上げたが、２割負担となる対象者を拡大（住民税課税者等）
