市政の動き−議会報告
【15.09.13】[都市計画税]全国の65％が未徴収または軽減、限度いっぱい徴収の安城市は引き下げを！―ふかや恵子議員―
安城市が徴収している限度いっぱいの税率は、全国で少数派
９月３日の安城市議会一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は、市民のくらしを守るため、安城市自身の判断で引き下げることができる都市計画税の引き下げを求めました。
国土交通省は毎年、都市計画税の現況調査を実施しています。最新の２０１３年３月31日現在の現況は、下表の通りです。
表からも明らかなように、都市計画事業を実施している９０６自治体中、都市計画税を徴収しているのは６５０自治体のみ、しかも税率を法律で認められている上限１００分の０.３で徴収しているのは、３１６自治体にすぎません。これは、都市計画事業を行っている自治体の34.９％にすぎず、残りの65.１％は都市計画税を徴収しないか、軽減していることになります。
愛知県内の状況も下表の通りで、幸田町は０.２、碧南・豊田市が０.25、西尾市が０.28に軽減しています。
徴収されない市街化調整区域との間で矛盾も出ている
下掲のように、都市計画税は、下水道や公園などの都市計画事業に充当するために課する目的税です。
ところが、何年も都市計画税を払い続けているのに下水道が整備されていない地域がある一方、都市計画税を払っていない市街化調整区域でも、下水道が整備されている地域もあります。
下水道整備は、市民が強く望んでおり、この現状は市民にとって不公平な市政です。
ふかや議員は、市民のくらしを守るため、市長の判断で軽減できる都市計画税率を引き下げること、市民間の不公平感を解消するためにも引き下げるよう求めました。
市は、下水道や桜井・南明治の区画整理、４主要駅の都市基盤整備を計画しており現税率を維持したい、と答弁。
【都市計画税】とは
道路や下水道などの整備のために充てるための目的税です。地方税法は、「課することができる」「100分の0.3を超えることができない」と定めており、「徴収するかどうか、税率をどれだけにするか」は市町村の判断に委ねられています。
