市政の動き−議会報告
【15.09.13】3歳未満児も育休中の保育を保障して！
所沢市が提訴されるなど、大きな社会問題に！
６月に埼玉県所沢市の８世帯11人の保護者が、育休中の退園差し止めを求めて市を提訴したことが報道され、大きな社会問題になりました。
「保育に欠ける」うえでは、4・5歳児も3歳未満児も同じ
所沢市は、２０１５年３月末までは、保護者が育児休暇を取得した場合、継続申請書を提出し、施設長の判断で、在園児は年齢に関係なく保育が継続されていました。
ところが、４月から０〜２歳児クラスの在園児は、保護者が育児休暇をとる場合、出産の翌々月に退園という通知が突如、保護者に配布されたことから提訴されたものです。
安城市も、ほぼ同様の対応をしています。
６月26日付中日新聞は、「『育休退園』西三河でも」と報道。そのなかで安城市内の保育園に２人預けている30代の女性は、「育休をとっても下の子に手がかかるので、引き続き預かってもらいたい」「せっかく慣れたところなのに、退園して幼稚園に移ることになったら、また、不安定な状態になってしまう」と心配な気持ちを語っています。
７月31日開催の安城市子ども・子育て会議でも論議になり、昨年の育休退園は、44名と報告されています。
ふかや議員は、３歳未満児だけをなぜ、退園させるのか、質しました。
市は「育休中は家庭での保育が可能、保育の必要性に該当しない。３歳以上児は、集団行動に慣れるなど、発達上、環境の変化に留意する必要があり、継続入所としている」と答弁。
ふかや議員は、集団行動云々は３歳未満児も同じ、子育て支援のうえからも改善するよう指摘しました。
育休終了後、元の園に入園できる保障なし
ふかや議員は、育休が終了し保護者が復職する場合、退園する前の保育園に確実に入園できるようにすることが重要。そのためには、保育園の定員を増やすこと以外、解決策はないと指摘しました。
市は、「増加する低年齢児の受け入れ枠を拡大することが必要。２０１６年に今本町に民間保育園が開園、みのわ保育園の移転改築で２０１７年から新たに低年齢児の受け入れをする」と答弁しました。
