【15.10.20】子ども医療費助成を国の制度に、国保罰則は廃止を

国保罰則で子ども医療費助成６８００万円減額

　厚生労働省は９月２日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大教授ほか１４人）を立ち上げ、初会合を開きました。
　「検討会」は、「国保の公費負担軽減措置の廃止を求める地方の要望をふまえて設置されたもの」であり、会合では、「自治体関係者から波及増カット廃止や国による無償化の早期実現を求める意見が相次ぐ」と報じられています。「検討会」は、「来年夏に報告をまとめ、関係審議会を経て制度改正につなげる見通し」であるとしています。
　全国知事会（会長　山田啓二京都府知事）は７月２８日・２９日に全国知事会を開き、地方創世に関する「国への緊急要請」を採択し、そのなかで、国が「子ども医療費助成制度」を創設するとともに、国保のペナルティ廃止を強く求めていました。
　各地方議会では今年に入っても「子ども医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティをやめることを求める意見書」（埼玉県嵐山町議会）などが可決されています。
　安城市は２０１４年度、子ども医療費助成だけで約６８００万円の減額となっています。
　国保罰則とは、医療助成制度の「現物給付方式」（医療機関の窓口で受給者負担額のみ支払う）を実施している自治体に対し、国は安易な受診の助長につながるとして、国庫負担金の減額措置を講じている。