【18.03.27】国保税引き下げ中止の請願　委員会で不採択

６割の市区町村は引き上げをしない

　ご存知の方も多いと思いますが、今年４月から国民健康保険の仕組みが変わります。今まで国保は市町村単位で運営してきましたが、今後は都道府県が財政運営することになる、いわゆる広域化です。
　国保は他の健康保険と比べて保険料率が高いという問題があります。ですから、国保税がどうなるか気になりました。
　読売新聞が広域化で保険税（料）がどうなるかアンケート調査したところ、47都道府県のうち３７都府県から回答があり、その結果は左表のようになったということです。
　安城市の場合は、一人当たり平均３.９５％（３９９０円）引き上げとなり、３人世帯では１万２０００円近い負担増となります。
　１２月議会では宮川議員が国保会計の繰越金11億円を活用して国保税の引き下げを求めましたが、市は「国保税の据え置き、引き下げはしない」と引き上げの方針を明らかにしていました。
　私は３月議会に「国民健康保険税引き上げの中止を求める請願」をしました。
　３月１５日の経済福祉常任委員会では、高齢者の生活実態を示し、請願趣旨を補足する説明をしました。委員会では、共産党のふかや議員以外の５人の委員が不採択の意見を述べ、不採択となりました。
　市役所の国保担当課では「持ち家でない４０代の世帯で負担増が目立つ」と話しています。一部の階層が負担増となることは何か釈然としません。　　　（昭和町　Ｍ生）