市政の動き−政策見解
【19.05.28】幼児教育・保育の無償化を考える（２）
無償化の対象 ３歳以上児と未満児で違い
無償化の対象となるのは、３〜５歳の子どもと、０〜２歳のうち住民税非課税世帯の子どもです。
また、対象となる施設は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育、認可外保育施設等（認可外保育施設の他、一時預かり・病児保育・ファミリーサポート事業など）です。（下表参照）
安城市内で無償化の対象となる主な施設は、次の通りです。
※保育園
・市立23園、私立12園
※認定こども園
・市立２園、私立４園
※幼稚園
・市立２園、私立７園
※認可外保育施設等
・市内に14園
認可外保育施設等が無償化の対象となるためには、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たすことが必要ですが、14園のうち11園が「証明書の交付」を受けています。「指導監督基準」を満たしていない施設でも、経過措置が設けられており、５年間は無償化の対象となります。
これは、子どもの安全を守るうえから大きな問題です。
給食費は原則、自己負担化 ３０人程度が負担増に（３月議会答弁）
保育所の場合、現在、主食費（パン代など）は実費負担ですが、副食費（おかず代）は保育経費に含まれており、実費負担はありませんでした。
ところが、食材料費（いわゆる給食費）は、無償化の対象ではありません（生活保護世帯、ひとり親世帯、市町村民税非課税世帯などは免除される）。
そのため、「幼児教育・保育の無償化」前と比べ、利用者の負担が増える可能性もあります。
安城市の場合、負担増となる可能性がある園児が30人程度、見込まれると答弁しています（３月市議会）。
給食は、保育の一環として行われるものであり、保育料の一部として公費で負担すべきです。
