市政の動き−政策見解
【19.06.03】幼児教育・保育の無償化を考える（３）
公立園の民営化が加速？ 市の負担は、民間施設の４分の１に対し公立施設は10分の10
無償化に必要な費用は初年度は全額、国の負担です。
その後は、上表の通り民間施設や認可外施設は、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担します。
ところが、公立施設には、国や都道府県の負担がなく、市町村が10割負担しなければなりません。
これでは、公立の園が多いほど、市町村の負担が増えることになってしまいます。
安城市の場合、この影響額は５億2,000万円と推計されています。（3月議会答弁）
「無償化」で市町村の負担を増やせば、民営化が加速し、自治体が保育に責任をおう公的保育制度が後退することは避けられません。
安城市は、保育園・認定こども園の民営化検討を明示
すでに安城市は、２０１８年６月に「保育園・幼稚園運営方針」を策定しています。
そのなかで、「持続可能な保育・幼児教育を市民に提供するためにも、安定的な財源確保は不可欠である」としたうえで、「民営化については、保護者や住民の理解を得られるような移管先を選定することが不可欠であり、（中略）先進事例を参考に今後検討していくものとする」と述べています。
財源論から民営化の検討を打ち出しています。
民営化しないことが 市民の要望に応えること
しかし、２００８年策定の「保育園・幼稚園の運営方法の検討報告書」は、民営化の長所・短所を指摘したうえで、「公立保育園の果たしている役割が大きいこと、公立・私立保育園の適正な配置がされていることから、公立保育園の民営化を行わないことが市民の要望に応えることになる」と述べています。
この立場を尊重し、民営化は中止すべきです。
