【19.07.10】榎前地区工業団地（西工区）廃棄物処理５億円追加

市の調査等は適切であったのか

　安城市は、「長期的な財政基盤の強化」と「既存企業への支援、新規産業の誘致」を推進するとして、榎前地区工業団地の造成を行っています。
　市施行の東工区（約４ｈａ）は、５区画完売となっています。
　一方、安城市が愛知県企業庁に開発依頼をした西工区（約14ｈａ）では、昨年11月に瓦くず等の廃棄物が発見され、（株）クサカが２億７０００万円余で廃棄物の処理を行っています。
　ところが、土砂の粘性が非常に高いことから、処理方法を分別機によるふるい分けから全量処分に変更することになり、費用が新たに約５億円必要となるとしています。
　安城市は、県企業庁と締結している「開発基本協定書」で「土中から廃棄物等が発見された場合、依頼者である市の責任と費用をもって企業庁が指定する期日までに撤去することがうたわれている」と説明しています。
　『「協定書」は県にとって都合のいい内容だ』、「市のボーリング調査等が適切であったのか」「３０年ほど前の粘土採掘がなぜ、つかめなかったのか」などの声が寄せられています。