【19.07.23】就学援助制度―周知徹底と基準引き上げを

森下議員が一般質問

　「義務教育は無償」と定めた憲法や、「就学困難な児童生徒に必要な援助を与えなければならない」と定めた学校教育法の規定により実施されているのが就学援助制度です。
　愛知自治体キャラバンのアンケート調査によると、安城市の就学援助の受給率は5.6％で、全県平均を2.5ポイントも下回っています。
　森下議員は、「年に１度は制度のお知らせと申請書を配布すること」、「安城市が採用している生活保護基準の1.2倍より高い基準の自治体が県下で22自治体に達しており、引き上げること」を求めました。
　市は、周知方法を改善することも所得基準を引き上げることも示しませんでした。
　しかし、文部科学省の調査によれば、「毎年度の進級時に就学援助制度の配布をしている市町村」は、1,736市町村中1,376市町村、78％にのぼっており、周知方法など改善すべきです。