市政の動き−議会報告
【19.07.27】障がい者の雇用促進と就労支援に取り組む総社市
「政治は弱者のためにある」 市長のトップダウンで始まる
安城市議会福祉環境委員会は、７月17日から19日まで、総社市、廿日市市、防府市の行政調査を行いました。私も委員のひとりとして参加しましたので、その概要をお知らせします。今回は総社市についてです。 （森下さちこ）
２０１１年４月、市長のトップダウンで始まった「障がい者千人雇用」事業で、就労者が２０１７年５月に目標であった１０００人を達成したことから、同年９月に「障がい者千五百人雇用」事業として再スタートしました。市と事業者の責務、市民の役割などを定めた「障がい者千五百人雇用推進条例」を制定しています。
市長の「政治は弱者のためにある」との考えのもと、障がい者が就労を通して、生きがいを感じながら安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としています。
就労期（18〜65歳）に障がい者の就労が６割を超えるデンマークの制度を参考にしています。
��3本の矢″で支援 市役所、ハローワーク、雇用センター
具体的には、市役所とハローワーク総社（就労支援ルーム）、障がい者千五百人雇用センターとが連携をとり、福祉から就労へと、ワンステップで付き添い型支援が可能となる体制が整っています。
また、就労先確保のために、商工会議所と協定を結び、障がいのある人でもできる作業の割り出しにも力を入れています。
安城市でも、障がい者雇用目標を定めるなど、一歩踏み込んだ支援が必要と感じました。
