市政の動き−議会報告
【19.11.11】憲法・地方自治を守り、くらし・福祉・教育充実の市政を
日本共産党・森下さちこ議員が予算編成に対する要望書を提出
日本共産党安城市委員会と森下さちこ議員は、11月５日、神谷学市長に「２０２０年度安城市予算編成に対する要望書」を提出しました。
要請には森下さちこ議員の他に、宮川金彦・深谷恵子前議員と竹内由満子元議員も同席し、三星副市長と総務部長に要望書を渡し、懇談・要請しました。
森下議員は、国民健康保険税が収入ゼロの子どもにも「均等割」が課税されることを指摘し、これを軽減すること、正規の保育士を増やし保育をいっそう充実することなど、子育て支援の充実などを求めました。
30分という懇談時間のなかで、３人の同行者もそれぞれの思いを伝えました。
２０２０年度予算案作成に向け、現在は財政課による各課の聞き取り調査が実施されており、年明けの市長査定を経て、予算案が確定されることになります。
4本の柱のもと72項目を要請
要望書は、
※高齢者・障がい者・経 済的弱者に優しいまち に（24項目）
※ゆきとどいた子育て応 援で子どもが輝く安城 に（17項目）
※住みよいまちづくりの
ために（21項目）
※公平・公正で民主的な 市政のために（10項目）
以上の４本を柱に72項目から成っています。
さらに要望書は、次の諸点を指摘し、くらし・福祉・教育の充実を求めています。
消費税が２０１４年に増税されて以降、労働者の実質賃金は15万円落ち込み、実質消費支出も20万円落ちこんだままです。デフレ脱却も達成されていません。
安城市でも市民税納税義務者の54・２％が課税標準額が２００万円以下、企業の53・２％が赤字法人です。このようななかで安倍政権は10％増税を強行しました。
時間もお金も余裕がない人が多い現代、健康で文化的な最低限度の生活保障を定めた憲法25条や個人の尊重、幸福追求権を定めた13条を尊重した施策が求められます。
（要求項目の詳細は市議団ホームページをご覧ください）
