市政の動き−議会報告
【22.01.30】困窮世帯対象の10万円給付事業
14億6,000万円の補正予算可決
１月11日に臨時会が開催され、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事務にかかる補正予算が可決されました。
住民税非課税12,000世帯と 家計急変2,000世帯に支給
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、国は住民税非課税世帯等に対し10万円の臨時特別給付金を支給することとしました。
これにより安城市でも、今年度の住民税が非課税である約12,000世帯と、コロナにより収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の状況であると認められる約2,000世帯（見込み）に対し、２月下旬から給付金の支給を開始します。
住民税非課税世帯に対しては、２月中旬に市から通知が送付されます。給付を受ける銀行口座番号を記入し、返送が必要です。
一方、家計急変世帯は社会福祉課での申請が必要となります。
申請漏れを防ぐため市は、広報あんじょうやＷｅｂサイトでの案内をはじめ、チラシの配布、町内回覧板、住居確保給付金等の相談に訪れた市民へ個別案内などをし、周知を図ります。
市は困窮者への支援について、「臨時給付金を支給する一過性の支援では終わらせない。就労支援や自立支援へ繋ぎ、継続的に支援をしていきたい」と答弁しています。
