市政の動き−議会報告
【22.04.29】高い介護保険料 ７人に給付制限
滞納すれば厳しいペナルティー
愛知自治体キャラバン実行委員会が昨年10月19日から29日にかけて、県内54市町村を訪問し、懇談した内容が「自治体要請行動のまとめ」として発表されました。それによると、介護保険料を滞納したために給付制限を受けた高齢者が７人いたことが明らかになりました。
滞納するのは無年金か年金額が年18万円以下
介護保険料は、３年毎に改定されます。
２７００円（月額）で出発した安城市の保険料基準額は、現在５２９０円、21年間に約２倍に値上げされ『高すぎる保険料』になっています。
65歳以上は年金から天引きされますが、年金額が年18万円以下や無年金者は、「普通徴収」といって納付書に基づき自分で納めます。滞納の多くは、ここで発生します。
高すぎて払えない場合でも、滞納すれば滞納期間により給付制限（ペナルティー）がかけられます（上表参照）。
自治体キャラバン実行委員会のアンケート調査によれば、２０２０年度に市内で、「１年以上滞納」で、いったん利用料を全額支払う「償還払い」が２人、「２年以上滞納」で本来１割の利用料を３割負担しなければならない高齢者が５人であったことが明らかになりました。
滞納者の実人員は２２７人にのぼります。利用料が払えないために介護サービス利用の申請さえできなかった高齢者がいないか、何より払える保険料にすることが大切です。
第８期介護保険料 引き下げることできた！
介護保険料は、向こう３年間に市民が利用する介護給付費（介護サービス費）に必要な費用を予測し、それをもとに算出します。従って３年間を通じた収支が、過不足なくトントンになることが望ましい仕組みです。
３年間が終わった時点で黒字がでた場合は、次期保険料決定に当たり全額を使うことが当然です。
このことは、厚労省も県も会計検査院も認めています。
現在の５２９０円の介護保険料を決定する際に行われたパブリックコメントで、「２０２０年度の繰越金（黒字）が５億４０００万円想定できるので、全額を保険料引き下げに使うように」との意見が出されましたが、市は「国・県への償還金等に必要な財源なのでご理解を」と拒否しました。
ところが実際の決算では、黒字額は５・４億円を大幅に上回る８億円を超え、償還金も２億円を下回りました。
仮に６億円を保険料算定に使用した場合、月額で約４００円引き下げることができます。
３年間に亡くなったり転居される場合もあります。今からでも引き下げるべきです。
