市政の動き−議会報告
【23.03.27】自衛隊への個人情報提供 ４月１日から除外申請受付
23年度中に18歳になる 日本国籍を有する人が対象
安城市は、自衛隊からの要請による個人情報の提供について、23年度から提供を希望しない人に対し、除外申請を受付けるとの方針を示しました。
安城市は、20年春から自衛隊の要請により、自衛官募集対象である市民を抽出し、個人情報をタッグシールに印刷した上で、自衛隊に提供してきました。
森下さちこ議員は、22年６月議会一般質問で、同意なき個人情報の提供を止めるよう求めました。 市は「募集対象者数が多く、全員から確認を取ることは難しい」と、同意を得る考えを否定しましたが、「同意されない方の意向を把握することは重要であり、次年度以降の対応は、他市の状況等を参考にしながら研究する」と答弁していました。
森下議員が３月議会の議案質疑で23年度の対応を質したところ、「自衛隊への個人情報の提供を希望されない方に対し、除外申請を提出していただくことで情報提供しないこととする」と答弁しました。
【23年度募集対象者】
日本国籍を有する05年４月２日から06年４月１日までに生まれた、来年度中に18歳になる住民
【除外申請受付期間】
４月１日〜５月31日
【除外申請方法】
安城市電子申請サービス、又は、郵送
【周知方法】
４月１日号の広報あんじょう及び同日での市公式ウェブサイトへの掲載を予定
自治体に名簿提出の義務なし 安倍元首相の発言が影響
自衛隊法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいます。
しかし、名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」（１２０条）としているだけです。
自治体は、名簿提出の要請に応じる義務はありません。
19年までは個人情報やプライバシー権を保護する観点から、多くの自治体で閲覧のみの対応としてきました。
ところが、故安倍晋三元首相が、６割を超える自治体が情報提供に応じない現状を「協力拒否」だと非難し、自治体に圧力をかけたことにより対応が急変しました。
