【23.03.27】福祉相談・生活支援（続）　　必要な人に届く支援体制を

社会福祉士の配置や職員の増員が必要

　デジタル社会で対面によらないサービスが拡充されていく一方で、生活困窮者の相談を担当する福祉相談係は、人の行う重要な事業のひとつです。
　森下さちこ議員は、福祉相談係に社会福祉士の資格を有する職員を配置する考えを質しました。
市は、配置の固定化について否定をしましたが、「24年４月採用から、社会福祉士の資格を有した者の採用を予定している。有資格職員を増員し、必要な部署に配置することで専門知識を生かした業務を実施していく」考えを示しました。
　社会福祉法は、生活保護を担当するケースワーカーひとり当たりの保護受給世帯の標準を80世帯としています。
　ところが、安城市は12月末から１人あたり平均91世帯を担当しています。
　市は「標準数を満たす職員体制を整えるとともに、生活支援係の職員の業務配分を見直し、ケースワーカーが受給者の支援に集中できる体制とすることで適正な保護を実施する」と答弁しました。