【23.04.02】時代に逆行！　　出産手当一時金を廃止

低所得世帯への経済支援廃止 　市の負担はわずか30万円程度

市独自の「出産手当一時金」制度が、３月末で廃止されました。
　市民税所得割が全員非課税である世帯の構成員が出産した際に、１万円が給付される経済支援制度で、年間約30世帯が利用していました。
　廃止されることになった背景に、「出産育児一時金」が42万円から50万円に増額されることや、「出産・子育て応援交付金制度」など、出産時の経済的支援制度が拡充された事が挙げられました。
　出生数は減少する一方で、利用者数の大きな増減はありません。
　市は、今後の独自の経済支援対策について「時期を逸することなく実施できるよう検討」していくとしていますが、低所得者への新たな経済支援を提示してから廃止するべきです。