市政の動き−議会報告
【23.04.09】不登校児童生徒への支援を
市議会が意見書提出
３月定例会で、議員提出議案「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」が全議員の賛成で採択され、国へ提出しました。
増え続ける不登校児童生徒 多様な学習機会の確保を
21年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で24万４９４０人と、９年連続で増加しています。個々の状況に応じた必要な支援を実施するため、具体的対策を講じる必要があります。
しかし、フリースクール等の民間施設に子どもを通わせる家庭は、経済的負担に加え、遠方に通わせなければならない等の心身的、時間的負担が大変です。
多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まる一方で、施設を設立、運営するための経済的支援制度は、一部の自治体に留まり、設立を断念する個人や団体も少なくありません。
採択された意見は「多様な学習活動に対して、負担軽減のための経済的支援のあり方を検討し、その結果に基づき財政上の措置を講ずること」「民間施設の設置及び運営補助等の制度確立」を求めています。
安城市の取り組み 社会福祉士を増員配置
安城市の30日以上登校していない児童生徒数は23年１月時点で４１３人と、前年比で94人増加しています。
安城市は市内３ヶ所にふれあい学級の設置、つながりディレクターによる教育相談活動等、不登校児童生徒への学習機会の提供に力を入れてきました。１月時点で、１０６人がふれあい学級の支援につながり、訪問支援を９４７回実施し、保護者が抱える不安にも寄り添ってきました。
不登校、いじめや暴力行為等の問題を抱える子どもの背景には、貧困や虐待、その他複雑な環境があります。課題を解決するために、教職員やその他機関と連携しながら支援できるよう、今年度からは、新規に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを２名増員し、支援体制の充実を図る計画です。
