市政の動き−議会報告
【23.06.04】ついに実現！！ 小中学校給食無償化
目的は、子育て世帯の負担軽減を図るため
安城市は、６月定例会補正予算に小中学校に通う児童生徒の給食費を無償にするための事業費を計上しました。計上額は、２学期から年度末である３月までの費用で５億5,500万円です。
安城市は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、今年９月から市立小中学校に通う児童生徒の給食費を無償にするとしています。
無償化を実施している近隣自治体の多くは、国の臨時交付金を財源に、期限付きの無償化としていますが、安城市は一般財源による継続事業となります。
９月から来年３月までのひとり当たりの負担軽減額は、小学生で31,110円、中学生で35,380円です。
給食費無償化事業は、安城市内すべての児童生徒を対象としています。アレルギー等を理由に欠食する児童生徒や特別支援学校、市外小中学校に通う児童生徒の保護者には、給食費相当額を支給します。
給食費無償化事業が全児童生徒を対象に実施されるため、これまで実施されてきた第３子の給食費補助金は廃止されます。また、就学援助費及び就学奨励費における給食費の支給もなくなります。
教職員の負担軽減にもつながる事業
給食費の滞納は、2021年度の場合、約276万円発生しています。給食費滞納世帯に対する徴収業務は、各学校の教職員が担当してきました。 給食費が無償となることで、今後は滞納世帯への徴収業務から解放されることになります。
給食費無償化は、本来、国や県が実施すべき
物価高騰、エネルギー価格の高騰による家計への影響を軽減するための国からの特別臨時交付金を活用し、一時的に給食費を無償とする自治体も増加しています。
不交付団体である安城市は、今後、自主財源で無償化事業を実施していく予定ですが、本来、小中学校給食費無償化事業は国や県が責任をもって進めるべき事業です。
すべての自治体が等しく子育て支援や少子化対策を充実するためには、国や県が財源保障をすることが必要です。地方自治体・議会からも声を上げていくべきです。
