市政の動き−議会報告
【23.06.04】学校給食無償化 2013年以来、取り組んできた日本共産党
2013年12月議会 初めて一般質問で取り上げる
日本共産党は、学校給食無償化をめざし、選挙公約や議会質問、予算要望など、様々な取り組みをしてきました。主な取り組みの経過を振り返ってみます。
日本共産党が学校給食費無償化を初めて提起したのは、2013年12月定例会です。
宮川金彦議員(当時)は、一般質問で少子化の背景には、子育てにお金がかかりすぎることや雇用不安があること、給食費の滞納額が急激に増えていることなどを指摘し、給食費の無償化を求めました。
2017年4月 第3子以降の補助制度開始
日本共産党は、その後も毎年のように、市長宛に提出している予算要望書で取り上げたり、市議選で公約に掲げてきました。
無償化を願う声が高まるなか、神谷市長(当時)は、2017年4月に第3子以降の無償化を実施しました。
市民グループと力を合わせ署名運動・請願書提出
22年9月、森下さちこ議員の呼びかけで「安心・安全な学校給食をめざす安城市民の会」が結成されました。給食の質を保ちながら無償化を求める運動が始まり、請願書が提出されました。
請願は、安城創生会、みらいの風、公明党の反対で不採択となりました。しかし、今年2月の市長選挙で三星・永田両候補が給食費無償化を公約。大きく前進することになりました