市政の動き−議会報告
【23.07.03】多様性を認め合う社会環境の整備を
「パートナーシップ制度」 残るは安城市と碧南市のみ
日本共産党の森下さちこ議員は、６月13日（火）に「みんなの選挙」「住まいは人権 市営住宅の改善」「多様性を認め合う社会環境の整備」の３つのテーマで一般質問をしました。今回は「多様性を認め合う社会環境の整備」を報告します。
同性同士の法律婚が認められていない日本で、自治体としてパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度を導入する動きが加速しています。
西三河では、2019年９月に西尾市が導入したのを皮切りに導入自治体が増え、23年６月時点で導入予定のない自治体は９市１町中、安城市と碧南市のみとなりました。
急速に広がった背景について市は、「同性カップルの生き方に寄り添うことを目的としたこの制度は、ＳＤＧｓが目指す『誰一人取り残さない』という理念にもつながり、多様性を認め合う社会づくりという機運の高まりが、全国的な広がりと同様に愛知県でも高まり、導入する自治体が急増した」との認識を示しました。
森下さちこ議員は、安城市が名古屋栄で開催されたレインボープライド2023の後援をしていたことにふれ、制度導入について質しました。 市は「2024年４月からスタートする『第５次安城市男女共同参画プラン』に位置付ける」と、導入時期の明言を避けました。
導入に先立ち、パブリックコメントを実施？
安城市は時期を明示できない理由として「男女共同参画審議会やパブリックコメントにて市民の方から広く意見を伺う」必要性を挙げました。
通常の計画に対し、広く市民からの意見を募ることは当然です。
しかし、性的マイノリティへの差別偏見が完全になくなったとは言えない社会で、制度導入が近隣自治体から大きく遅れた安城市がパブコメを実施すれば、全国各地から当事者への差別偏見に満ちた意見が多数届くことが予測されます。当事者に寄り添う制度導入のために、当事者が深く傷つけられることが危惧されます。
この制度の導入にあたり、当事者団体、支援者団体からの意見を聞くことが重要です。どうしてもパブコメ実施に執着するのであれば、差別偏見に満ちた意見に対する対策を十分にし、そうした意見を公開しない、当事者を傷つけないための対策が必要です。
