市政の動き−議会報告
【23.07.03】選択的夫婦別姓制度の法制化を
議員提出議案は継続審査に
６月市議会に森下さちこ議員ら３人が議員提案権を行使して提出した「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について」は、継続審査扱いになりました。 提案者として森下議員は、総務企画常任委員会で委員の質問に対して答弁しました。
�〇劼匹發寮�について
⇒1996年の法制審議会の答申では「結婚時に決めた筆頭者の名前で統一される」となっていた。法制化が進めば、子どもの姓は法律に従って決めることになる。
��戸籍制度との関係は
⇒2021年の衆議院法務委員会において法務省事務局長が「戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公法で、仮に夫婦別氏制度が導入された場合でも、その意義が失われるものではない。1996年民事行政審議会の答申で選択的夫婦別姓制度の別氏夫婦とその子は同一の戸籍に在籍されるとされていることから、戸籍制度との両立は可能」と答弁している。
�Ｆ�本の文化・伝統・習慣でもある「○○家の墓」が継続できなくなるのでは
⇒制度が導入されても、同姓を選択する夫婦は多いと思う。導入でなくなるとは考えていない。
�ど徂愼碓貔�のデメリットは
⇒個人の自由への制約（個人の歴史の否定など）、ジェンダー平等への影響（96％が夫姓を選択している）、実務上の混乱（公的記録をすべて変更する必要）
�ツ名了藩僂頬‥�権限をつける方向で十分では
⇒生まれ持ってきた姓を結婚のために変えたくない人にとっては根本的解決にはならない。旧姓使用できる範囲は限られている。海外では通用しない。なによりも19.8％の人が夫婦別姓を選択したいという現状では、選択できる制度が必要。
�ζ�本文化を否定することは「多様性を認める」と矛盾するのでは
⇒夫婦同氏は120年ほどの制度。日本の長い歴史において時代ごとに多様な家族観がある。日本の文化は多様であり、積極的に新しい文化を生み出してきたのが日本の伝統だと考える。選択的夫婦別姓制度を法制化することは、日本文化をさらに豊かにするものであり、脅かすものではない。
�А嵋＼�化を求める」と踏み込んだ理由は
⇒夫婦別姓制度の議論は1985年に日本が女性差別撤廃条約を批准した時から始まっている。法務省が改正法案を準備した1996年からすでに20年以上が経過している。国民の多くが賛同する中、「議論促進」よりも進んだ「法制化」を求める意見書とした。
主な質疑答弁は以下の通りです。
