市政の動き−議会報告
【23.07.29】ふるさと納税 5.8億円余のマイナス
寄付金の奪い合いが進む
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された「ふるさと納税制度」。全国的にも制度の問題等が指摘されていますが、西三河9市1町における2021年度実績を調べてみました。
西三河9市1町における「ふるさと納税による財政への影響」は、下表の通り差が大きくなっています。
安城市民が21年度にふるさと納税で寄付した額は13億9,600万円を超え、22年度住民税控除額が6億5,200万円余となっています。
一方で安城市は、「ふるさと納税を活用する」と意気込み、21年度に3,900万円余をかけ、安城市へのふるさと納税を呼び掛けました。しかし、受入額は1億380万円余に留まりました。単純計算すると、ふるさと納税により安城市は5億8,000万円余のマイナスとなっています。
損失が出ても国からの補填なし
財政力があり、国からの交付金を受け取ることのできない自治体は、ふるさと納税による損失が出た場合でも、国からの補填がありません。 西三河地域では、知立市と西尾市を除き補填がありません。豊田市、岡崎市に次いで安城市への影響額が大きくなっています。
地域の行政サービスの費用は地域住民や企業が負担するのが地方税の原則です。
自治体間で寄付金の奪い合いを激化させる「ふるさと納税制度」は廃止させるべきです。