市政の動き−議会報告
【23.08.27】夏期地方議員研修会開催
毎年、日本共産党県（委）が主催
日本共産党愛知県委員会は、8月17日(木)、18日(金)に地方議員研修会を開催しました。
森下さちこ議員は1日目に参加し、岡嵜郁子自治体局長（中央委員会）による講演「地方議員の活動と任務」を聴きました。
「住民が主人公」貫く共産党
明治憲法下では、国が府県知事を決め、幹部職員の人事も政府が握っていました。地方公共団体が、国政の基本方針を末端まで浸透させるための国家行政の一手段となり、人権を守るという考えがありませんでした。
日本共産党は戦前から「地方自治」を要求し、憲法草案にも記述をしています。
日本国憲法には「地方自治」が位置付けられましたが、いま、地方の実情を無視した国からの押しつけが横行しています。マイナンバーカードの取得強制や国民健康保険の広域化などを、首長をはじめ議長、議員が支えています。
日本共産党の規約は、「国会（地方）議員団の活動に準じて、地方住民の利益と福祉のために活動する」と規定しています。
日本共産党議員の位置づけを学ぶことで、改めて、国の押しつけ政治におもねる必要がない共産党の議員であることを誇りに感じました。（森下さちこ）
県議会に緊張感
しもおく県議は「４年ぶりに県議会の場に戻り、県政のチェック役と県民の声を届け、政治をともに変えていく役割を担っていく」と挨拶をしました。
６月議会では、大企業優遇の県政の問題を明らかにし、ラーケーション等、22議案中４議案に反対しています。
共産党議員は「なんでも反対」をしているわけではなく、常に住民の利益を最優先にする判断をしています。
共産党の議席があることで、議会では緊張感が生まれています。
しもおく議員は「予算要望など、市町村議員を交えて県との懇談の場をつくっていきたい。
可能な限り、現地調査へ同行するなどして、連携していきたい」と抱負を述べました。
