市政の動き−議会報告
【23.09.24】PPP審議会と事務執行適正化第三者委員会の設置
業者選定のためのPPP審議会
安城市議会９月定例会では「三河安城交流拠点検討審議会」の他に、「ＰＰＰ審議会」と「事務執行適正化第三者委員会」を設置する条例改正が審査されています。
安城市は、公共施設等の重要な整備等における公民連携の方法及び連携する指定管理者を除く事業者の選定に関する事項の調査審議を行うことを目的に、PPP審議会を設置するとしています。
審議が必要な案件ごとに審議期間を設定し、10人以内とされている委員は案件ごと選任します。具体的には学識経験を有する者、その他市長が認める者として、財務面、法務面、技術面などの専門知識を有する者をその都度選任します。
クリーンセンターの改良工事
PPP審議会において審議を必要とする案件として、環境クリーンセンターごみ焼却施設の基幹的設備改良工事にかかる事業者選定が予定されています。
毎年、ごみ焼却施設の整備は荏原環境プラントが随意契約で行っていますが、審議する案件については、竣工から27年経過する施設の中の主要設備更新と発電能力の増強を図るもので、他の業者の参入が見込めることから、最適な事業者選定を行うために審議を行うとしています。委員の日額報酬は15,000円で、今年度は１回の開催が予定されています。
事務執行適正化第三者委員会
昨年12月に発覚した生活保護申請窓口における職員の不適切な対応について、検証と再発防止の検討のために第三者委員会が設置されます。
第三者委員会は、過去の裁判例で要綱設置が違法とされた例もあり、日本弁護士連合会の「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」において附属機関として設置することが最も適した形態とされていることから、附属機関として条例で定めます。
委員の選任については、弁護士、社会福祉関係の学識者、人権擁護関係の学識者、行政実務経験者の４人で、審議が終了するまでの期間の設置となります。
