市政の動き−議会報告
【23.10.01】食材費高騰 安城市」学校給食協会の」対応
年度途中での価格見直しができるよう契約変更
給食を提供する企業が、食材費や人件費の高騰により経営破綻に追い込まれたと、全国ニュースになりました。保護者負担である食材費を低く抑えたい給食業界での食材費の上昇は切実な問題です。安城市の対応はどうでしょうか。
安城市においても「材料費が約10％上昇している」と６月の市民文教委員会で答弁がされています。
これまで安城市学校給食協会は、主食と牛乳、一部の副食に使用する食材について、公益財団法人愛知県学校給食会と年間で単価契約を締結してきました。しかし、2023年度から主食と牛乳の年間契約について、固定ではなく、年度途中の価格の見直しができるように契約を変更しています。
その他の副食に使用する食材は、複数の業者からの入札で、落札業者と契約しています。価格はもとより、味、産地等を総合的に検討して決定しますが、年間及び学期ごとに契約した食材の単価についても、業者からの申し出により、月ごとの単価に変更して契約するよう見直した食材もあるとしています。
農業者の支援に期待
２学期から、小中学校に通う児童生徒の給食費が無償となりました。今後は保護者負担を気にすることなく、食材費高騰に対応することが可能となります。
子どもたちが豊かな食文化を経験できる機会の提供と、同時に県内・市内の農業者の支援につながる事業となることが期待されます。
学校行事再開等で年間調理食数が減少（2022年度）
昨年度、安城市は市内公立小中学校及び保育園等に通う子どもたちに対し、１日２万2700食余の給食を提供してきました。
年間調理食数は前年比で７万１000食の減、小中学校のみでは６万１000食の減となり、それに伴い給食用物資購入費も1000万円程度減額されました。
市は調理数減少の原因として、新型コロナウイルス感染症が終息傾向にあったことから、遠足や修学旅行等の学校行事が再開したことによる約４万食の減、給食実施回数が前年比で１日少ないため約１万8000食の減、新型コロナウイルス感染症等による学級閉鎖で約2000食の減となったと説明しました。
