市政の動き−議会報告
【23.10.08】紙の保険証を廃止しないで！
市民の声 議員の反対多数で潰される
安城市議会９月定例会に提出されていた「紙の健康保険証の継続を求める意見書提出」に関する請願は、賛成２、反対25で不採択となり、国への意見書提出はなりませんでした。
トラブル続出で不安増大
国は2024年10月より現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証とする方針を定めています。
ところが、医療現場ではカード読み取りの不具合や紐づけの誤りによるトラブルが続出し、国民のいのちと健康を脅かす事態となっています。
国の示した対応に対する批判は大きく、マイナ保険証を所有しない人に、受診を保障する資格確認書を無条件に発行すると方向転換を図りました。しかし、保険料を正しく納めているにも関わらず、正規の健康保険証を発行しないことは、平等権を保障している日本国憲法にも違反するおそれがあります。
全日本年金者組合安城支部は、９月市議会に「紙の健康保険証の継続を求める意見書提出」に関する請願を提出しました。
市民の声より、国の方針を重視
審査された総務企画常任委員会では、請願に反対の理由として、「本人確認の精度が高まる」「事務負担の軽減につながる」「デジタル化は避けることができない」「二重管理は非効率」などの意見が出され、「不採択」となりました。
事務対応がより煩雑に
最終日に紹介議員として賛成討論にたった森下さちこ議員は、「2021年10月から本格導入されたマイナ保険証への登録は6600万件で（2023年8月13日時点）、国民の半分近くはマイナ保険証に登録をしていない状況である」「現行の健康保険証を廃止することにより、マイナ保険証を保有していない被保険者への対応がより一層煩雑になることが明らか」「現行の健康保険証が廃止されれば困ってしまう市民の立場に思いを寄せるべきだ」とし、国に対し意見書の提出を求める請願の採択を求めました。
マイナ保険証の利用、減少続く
マイナ保険証による資格確認件数は、５月の853万件をピークに、６月は849万件、７月は781万件、８月が734万件で、３カ月連続で減少しています。
現行の保険証利用約１億５千万件を含めた全体で見ると、マイナ保険証の利用割合は５％を割り、８月は4.7％でした。マイナ保険証のメリットだと喧伝（けんでん）されてきた診療・薬剤・特定健診の各情報の閲覧件数も連続減少となっています。（しんぶん赤旗より）
