市政の動き−議会報告
【23.10.08】定着するか？ マイナンバーカード
３月末に累計12万3329枚交付
2016年に制度が創設されてから、国は2023年３月末までに、「国民のほぼすべてがマイナンバーカードを保有する」ことを目指すとしてきました。
普及促進のために、国民に対して２万円分のポイント付与をちらつかせ、自治体に対してはカード取得率が交付金に影響すると圧力をかけ、多額の税金を投入してきました。
しかし期日までのカード交付率は全国で67％、安城市では65.1％と、「ほぼすべての国民」に行き渡らせることはできませんでした。
役所は混雑、事務負担は増加
安城市役所では混雑時、会計年度任用職員７人での受付体制に加え、それ以外の職員も通常業務を行いつつ係を問わず応援に入るなど、総力体制で対応しました。また６か所あるマイナンバーカードのブースは、最大９か所に増やして窓口対応をしました。
２月末までにカード申請することでポイント付与の対象となります。２月27日には最大637組の対応をしたとしています。
マイナンバーカードの普及により、行政のデジタル化が進み、市民の暮らしの利便性が高まるとされてきましたが、昨年度、「カードを作成したものの、使う見込みがない」などとして、カードを自主返納した事例が６件ありました。
条例改正で独自利用可能に
９月議会では、マイナンバー法に位置づけのない独自利用事務を新たに規定する条例の改正が賛成多数で可決されました。
福祉医療の受給のために社会保険等の加入状況の資格確認が必要ですが、2024年秋に健康保険証がマイナ保険証に一本化されることにより、マイナンバーを介して、庁外機関との情報のやりとりを行う「情報提供ネットワークシステム」を使用する「情報連携」により保険加入状況の確認を行うこととなります。
森下議員は、マイナンバーカードへの一体化は個人情報保護の点から問題があるとし反対をしました。
