市政の動き−議会報告
【23.11.20】ふたたび被爆者をつくるな
被爆者行脚in安城
11月14日、愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の大村よしのり氏と滝本ひろし氏が安城市役所を訪れ、平和行政担当課長等と懇談し、要請書の回答を受け取りました。
日本も核禁条約の参加国に
県内の全ての自治体を訪れる被爆者行脚は、毎年300人を超える自治体職員の前で被爆者が被爆体験を話し、平和行政の前進を要請しています。要請項目は「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への署名の要請など6項目に渡ります。今年も安城市の回答に前進はありませんでした。
愛知県内で「（非核）平和都市宣言」をしているのが40自治体となっています。「宣言」も、議会での「決議」もしていない自治体はわずか9自治体で、安城市をはじめ碧南市、刈谷市、豊田市と西三河の自治体が目立ちます。
大村氏は11月27日からニューヨークで開催される第2回核禁条約締約国会議のオブザーバーとして参加する予定です。
被爆者滝本ひろし氏の体験
爆心地から3.5キロ離れた工場で、母と4才上の兄と一緒に被爆しました。2才6か月の時のことなので、記憶はありません。
小学3年生頃から中学2年生まで年に1回、ABCCの検査を受るために、アメリカの高級車が自宅まで迎えに来ていました。真っ裸で全身の写真を撮影されるので恥ずかしかったし、同年の女子学生は「やりたくない」と言っていました。検査をするだけで治療はしません。
帰りに甘いものをもらえるので、家族と食べた記憶があります。
