市政の動き−議会報告
【24.06.21】愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
現行の健康保険証廃止後の対応
マイナンバーカードの取得は任意とされながら、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することで、事実上マイナンバーカードの取得を強制とすることに日本共産党は反対をしています。国民からの強い反対の声により、現行の健康保険証廃止後には、資格確認証等の引き渡しをすることになりました。
それに伴い、安城市議会6月定例会では愛知県後期高齢者医療広域連合規約のうち、「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認証等」に変更する旨、議会に承認を求める議案が上程されています。森下さちこ議員は「被保険者証及び資格証明書」に代わる「資格確認書等」について質しました。
被保険者全員に交付されるのか
広域連合から「資格確認書等」が交付されることになるが、マイナ保険証の有無にかかわらず、全ての被保険者に対し「資格確認書等」が交付されるのか。
⇒マイナンバーカードと保険証の一体化の手続き「マイナ保険証利用登録」が完了している被保険者には、Ａ４サイズの用紙で「資格情報のお知らせ」が、「マイナ保険証利用登録」が完了していない被保険者には、カードサイズの「資格確認書」が交付される。
資格確認書の記載内容は
資格確認書等に記載される内容及び更新対応は。
⇒「資格情報のお知らせ」は、被保険者番号、氏名、負担割合、有効期限、発行期日、交付年月日などが記載され、「資格確認書」は、このほかに、生年月日、資格取得年月日など、現行の被保険者証と同程度の内容が記載される。
いずれも有効期限があり、どちらも一斉更新の際に自動で交付される。被保険者が申請する必要はない。
電子証明書の有効期限切れの場合
電子証明書有効期限切れのマイナ保険証では保険資格の確認ができなくなるが、その場合「資格情報のお知らせ」がマイナ保険証の代わりとなるのか。
⇒マイナ保険証の代わりにはならない。
マイナ保険証利用をやめる場合
マイナ保険証の利用をやめる場合、被保険者が取るべき対応があるのか。
⇒マイナンバーカードの更新忘れなど様々な事情によりマイナ保険証として利用ができなくなった場合は、被保険者が取るべき対応がないよう、現在、検討中。
