【13.04.22】秘密保護法は国家による国民監視の社会

絶対阻止と矢崎暁子弁護士が講演

　機密保全法は、国が指定した「特別秘密」を漏らしたり、取得しようとしたりする行為を厳罰で取り締まるもので、国家による国民監視の社会になりかねません。集団的自衛権行使の容認を目指す安倍内閣の動きと一体に制定へと進んでいます。１月19日、刈谷市内で矢崎暁子弁護士が「秘密保全法を絶対に阻止するために」のテーマで講演しましたので、その内容を掲載します。
矢崎氏は、「秘密保全法」が保全したい「特別秘密」は、（1）国の安全、（2）外交、（3）公共の安全及び秩序の維持で、自衛隊や米軍に関する情報一切、ＴＰＰ、環境、エネルギー政策、警察の捜査方法、「テロ対策」情報、原発などが対象となる。福島原発事故のとき、「パニックを起こさないため」として大量の放射性物質の放出情報を隠したが、「秩序の維持ためには個々人の命は後回し」ということになる。「特別秘密」の範囲は漠然と広く、時の政権の都合で、何でも「特別秘密」になる可能性があると指摘。
　また、「特別秘密」は情報公開の対象外となり、漏洩すると処罰（最長で10年の懲役刑）され、特別秘密を扱う人は人的管理（身辺調査）の対象となる。漏洩（過失、未遂も含む）といってもどの情報が「秘密」に指定されているのかがわからない。自衛隊宿舎にイラク派兵反対のビラを配布したら、住宅侵入罪で逮捕される事件や脱原発集会で名古屋関電本社ビルの入口に入った行為が「建造物侵入」となる事件も起きていると述べました。
　今回、「秘密保全法」が出てきた事情として、米国や武器輸出三原則の撤廃を求める経済界、警察、原発推進勢力がある。いつ国会に提出されてもおかしく状況。国民に危険な内容を知らせ、秘密保全法を絶対阻止しましょうと訴えました。