活動日誌−県政国政
【24.07.21】自民党政治を追いつめ政治を変える展望示す日本共産党
企業献金禁止が国民的世論に
「赤旗」日曜版のスクープをきっかけに政権を揺るがす大問題となった自民党の組織的な裏金づくり。
日本共産党は、参院に「企業・団体献金禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を断つ提案を示し奮闘しました。
岸田政権は、裏金がどのようにして始まり、何に使われたのか明らかにせず、企業・団体献金の禁止に指一本触れないどころか、政策活動費を合法化する大改悪を強行しました。
国民の怒りは大きく、世論調査では「再発防止に効果がない」が77％です。
異常円安・物価高騰から暮らし応援の政治に
アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安をもたらし、物価高騰に拍車をかけています。実質賃金は26カ月連続で前年比マイナスです。
内閣府の世論調査では、「１年前に比べて暮らしが悪くなった」との回答が35.9％と戦後最悪となりました。
日本共産党は、「経済再生プラン」を提案し、大企業応援から暮らし応援の政治に転換することを提案しています。
「戦争国家づくり」から憲法９条に基づく平和外交を
岸田政権は、８兆円の大軍拡予算、自衛隊の統合作戦司令部の創設など、「戦争国家づくり」をすすめています。
日本共産党は、この暴走に、正面から立ち向かい、憲法９条にもとづく平和外交こそ真の安全保障だという対案を示しています。
すべての人の人権が尊重される新しい日本を
岸田首相は、日本経団連が提出した選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書にさえ、「家族の一体感」などと明治憲法下の古い価値観にしがみついて背を向けています。
日本共産党は、選択的夫婦別姓、男女賃金格差、ハラスメント根絶など、すべての人の人権が尊重される新しい日本をつくります。
