市政の動き−議会報告
【11.04.16】国保税の課税限度額引き上げ
国保税条例を改定−臨時市議会に提案−
12日に２０１１年度第１回安城市議会臨時会が開かれます。国民健康保険税の課税限度額の引き上げの議案など４議案が提出されます。
市民の負担増は１７７０万円
菅直人政権は、高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するため、地方税法施行令を改正し、国保税の課税限度額の引き上げを決めました。
安城市も国保会計の財源確保のため、別表の内容で
引き上げます。基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を各１万円引き上げ、合計額を72万円から75万円にするとしています。
引き上げとなる世帯は、基礎課税額・後期高齢者支援金等課税額分は、およそ５００世帯としています。４人世帯の場合（有所得者１人・固定資産税30万円の例）給与収入約１３３０万円。
また、介護納付金課税額分は、約１万２０００世帯中、およそ１０００世帯が限度額の引き上げとなります。世帯で２人該当の場合（有所得者１人の例）給与収入約５７０万円。
引き上げによる影響は、基礎課税額が４９０万円、後期高齢者支援金等課税額が４１０万円、介護納付金課税額が８７０万円の総額１７７０万円の増加になるとしています。
国保税の引き上げは財政悪化に拍車
安城市の国保税滞納世帯は４８９３世帯（10年６月））で、実に21％の世帯が滞納しています。このことは、「払いたくても払えない高い国保税」になっていることを示しています。
市は、来年度（２０１２年度）国保税の引き上げを実施する方針ですが、深刻な不況のなか、滞納者の増加→財政悪化→保険料上昇→滞納者の増加という悪循環に拍車がかかることになります。
国保が直面している財政難の最大の原因は、国庫負担を減らしてきたことであり、国に復元を求めるとともに、市独自の繰入金を増額することです。
