【11.04.05】待機児解消に程遠い子ども・子育て新システム

新システムに対する市の見解を求める

　政府は昨年「待機児童をなくす」「二重行政をなくす」などの理由で現行の幼稚園と保育園を廃止し、幼保一体化させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表しました。　しかし、今ある保育所の最低基準をなくす、保護者と保育所の「直接契約」とする。保育料は利用に応じた「応益負担」にし、企業を参入させるなど、今の公的な保育制度を根本かえ、現在の待機児童解消には程遠い内容で、保育関係者からは不安の声があがっています。
　ふかや議員はこのような新システムに対し、市の見解を求めました。
　市は、詳細が発表されていないので国の動向を見守りながら判断してゆくと答弁するにとどまりました。