市政の動き−議会報告
【11.04.05】介護人手当引き上げ、介護者支援を求める
ねたきり高齢者等介護人手当の拡充を
安城市は65歳以上で、３ヶ月以上ねたきり又は同程度の介護を要する認知症状態が続いており、本人所得が２００万円以下の人を在宅で介護している人に月額５０００円の介護人手当てを支給しています。
ふかや恵子議員は「わずかばかり所得がオーバーするといって、介護手当てさえ支給されない、介護をする者の苦労を知って欲しい」といっておられる70代の男性の例をあげ、「介護の社会化といわれ、介護保険制度ができたが、在宅で介護をする家族の負担は精神的、肉体的、金銭的にも大変である。市長はマニュフェストで『在宅寝たきり介護人手当てを引き上げると共に、所得制限を緩和します』と約束されたが具体的な時期、金額を明らかにするよう求めました。
市は、「来年度策定を予定している高齢者福祉計画の中で検討してゆく」と答弁しました。ふかや議員は介護は３６５日毎日である、一日も早い実施を求めました。
介護者の実態調査を
「介護の社会化」ということで介護保険制度が実施され、要介護者に対するサービスが充実されれば、介護者の負担は軽くなるとされてきました。しかし、介護放棄、虐待、介護殺人などが起きています。介護者は介護に疲れ、悩み、介護うつ状態になるケースもあります。ふかや議員は介護者の実態を把握することが重要だと指摘し、調査の実施を求めました。
市は次期の高齢者福祉計画策定のため、一般高齢者や要介護認定者約５９００人にアンケート調査をしている、結果は３月下旬にホームページで公表する、パブリックコメントはしない。 あらためて介護者に対する健康状態の調査はしないというものでした。
